サステナビリティ経営とSDGs経営

SDGsを理解し、企業経営に組み込む「SDGs経営」。SDGsが採択される前から潮流はあったので、その当時から取り組んでいた企業は「サステナビリティ経営」と表現したりしている。SDGs=持続可能な開発目標」は2030年に向けた野心的な目標なので、「10年後に達成するために会社やってんじゃないわ」っていう企業はサステナビリティという言葉を使うことが多いように思う。個人的には、2028年ぐらいに「SDGs経営」を言い出すのは遅すぎると思うけど、今なら「SDGs経営」って言っても良いんでは?と思う。日本企業がいつからかなぜか3~5年の「中期経営計画を立てるのが常識」みたいな文化ができて、5年以上の計画を立てている企業がほとんどない中に置いては2030年に向けた目標というだけでも、今から10年先。立派な長期ビジョンができる。

自分の中での整理
【サステナビリティ経営】
事業活動(売上をあげる本業)を通じた社会課題解決。SDGsを取り入れ、具体的な製品・サービスが具体的なSDGsターゲットにどう貢献するかを示し、事業KPIとともに社会KPIを設定し事業活動の社会へのプラスインパクト・社会的意義を数値化・視える化する。企業活動(CS部門、管理部門)はESG経営の指標を取り入れ、活動を「環境」「社会」「ガバナンス」に分類してそれぞれどう責任を果たすか、マイナスインパクトをどう減らすかを数値化・視える化する。プラスマイナス含めたこれら活動の数値化・視える化は、第三者評価を使ったりTCFDやらGRIやらSASBやらISO26000やらいろんな国際的基準に照らして報告している。この非財務情報と財務情報を合わせて「サステナビリティレポート」「統合報告書」とかの名前で年イチ発行したり。10年以上(2030年以降)先のビジョンを示している場合に効果を発揮すると思われる。

【SDGs経営】
事業活動の表現はサステナビリティ経営と基本的に一緒。企業活動の内容にもSDGsの目標・ターゲットを絡めて数値化・視える化する。ただ、この表現の分類をしれっとESGに合わせることはできて、SDGsだけ見てるわけじゃないですよアピールはできるかも?評価の仕方や報告書もサステナビリティと近いけど、その表現分類の中ではあくまでSDGsに触れる。時間制限があるとはいえ2030年までの経営方針としては抜群の具体性を訴えられる。今からであれば10年先というのは長期ビジョンにも足る。企業理念やら社是やらを変えずに、現経営者で進めるにちょうど良いスパンとも思える。

どっちが良い悪いはない話だと思う。考え方の違いだし、どちらにせよ経営の強い意志がなければ社内に浸透しないし変わらないし、これまでの経営方針が売り上げ重視だとかのびのび成長を志向していたところから転換する状況だとするとより一層、強い意志とビジョンの提示と頻繁な説明がなければ実現しえない。ビジネスマンの中でも「SDGs」自体、いまだに知らない人も大多数いる。

でも、時代は?世界は?ちょっとずつ変わってる。今まで「先進国」「発展途上国」と分けていた分類は、今は何でどう分類すれば良いのかわからない状況。アフリカやインドなどの砂漠地帯にも携帯は普及している。スマホは先進国だけの持ち物ではない。日本の小中学校の指導要領に「SDGs」が盛り込まれている。高校では専門文科ができる。大学でもすでに教えているし、子供~大学生の、これからの社会を担う若者世代がすでにSDGsネイティブとして活動している。

取り入れるのも意志、取り入れないのも意志、ただ時代は進んでる。

取り入れないのは意志なんだけど、ゆるやかな自殺なんだろうなと思われる。今の生活の延長上に、豊かな未来はないと。個人の価値観とか人生観については今回触れないけども、企業が存続する上ではここは議論して自社の方向性、方針を決めておくほうが良いんじゃないかなぁと思う。たとえばコーポレートサイトでなんもサステナビリティやらSDGsやらに触れてないのは、実際内部では活動してたり、どれだけ良い活動してても、他の人から見ると「知らない」「やってない」「考えてない」ととらえられる。企業に寄らないか、法人ならそうかも。

これも図示がいるなぁ

SDGs目標のターゲットを考える SDGs.12つくる責任、つかう責任

SDGs17目標の12番目は、「つくる責任、つかう責任」。個人の消費者としての責任が問われる目標で、テレビとかメディアで良くみかける目標の一つな気がする。本文は「持続可能な生産と消費の形態を確保する」。このキャッチコピーは秀逸というか適格だなぁと思う。しかしターゲット見てくと意外と幅広い。そして、全員参加の必要性がとても感じられるターゲット群。

ターゲット12.1、12.2は、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用など、最初の定義な感じで全世界の参加とまずこの天然資源をどうにかっていう目標が挙げられている。天然資源は、食料問題にもエネルギー問題にもつながり、ほかの目標との連動性がある。

12.3はいわゆるフードロスの削減。ただ削減するっていう漠然とした目標でなく、「2030年までに一人当たりの食料の廃棄を半減」と、期間と量まで言及している。ちなみに日本人の年間フードロス量は一人当たり年間5キロ、日本全体で300万トンと言われており、これは世界全体の食品排気量の1/3相当に該当する。そしてその大半が、まだ食べられる状態のもの。この廃棄されている分の量を世界に回すだけでも、とてつもない数の貧困層を救うことができるといわれている。日本人はほぼ全員、意識して即行動しないといけない問題。

12.4は化学物質やすべての廃棄物の管理の環境上適正なものにすること、化学物質や有害な廃棄物の大気、水、土壌への放出の大幅削減。天然資源を持続的に使えるようにすることと合わせて、人工的に作り出したものも含めて地球環境への影響を出さないようにというのがこの目標。原子力の取り扱いや自然には存在しえず自然環境に影響がでる化学製品などが該当しそう。

ターゲット12.5は、廃棄物の予防、削減、リサイクルおよび再利用による廃棄物の発生の大幅削減。フードロス、化学物質だけでなくそもそものゴミも減らしましょうと。日本のゴミ廃棄量もえげつない。川崎では1日数百万トンのゴミを海に埋め立て続けているし、少し前まで大量のゴミを中国やアジア圏に輸出していた。SDGsに対する海外の意識の高まりやコロナの影響もあり、今はあまり?輸出できていないが、その分日本中のゴミ一時保管所に大量のゴミが廃棄されずにたまっていてパンク寸前とのこと。これも大きい問題。個人のゴミ廃棄量も減らさないといけないし、例えば過剰包装とかもやめていかねば。

ターゲット12.6は大企業やグローバル企業に対する、持続可能性に関する情報の定期報告書への盛り込み。企業は会社としての責任を果たすだけでなく、その情報をちゃんと報告することが求められる。国連データでは、世界的に収益の大きい企業250社のうち93%が持続可能性について報告している。また、49か国の上位100社のうち3/4が報告している。この流れは今後も増加していくことが予想される。

ターゲット12.7は、持続可能な公共調達の慣行促進。これは国とか自治体とか向けなのかな。変なとことか怪しいとこから調達するんでなく、資源の調達元まで責任を持ってねということな気がする。

12.8は2030年までにすべての人が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。物量として廃棄量を減らす取り組みだけでなく、そもそも調和した状態を意識し、正しい情報を持つという精神面?まで含めた目標。企業の適正な生産量はAIの販売予測とかで減らせるかもしれないけど、個人が無駄を出さずに買いものをしたり、廃棄せずに使い切ることは個人の意識によるものが大きい。だから全員が意識することを目標にしようということ。教育も必要そう。道徳なのか総合なのか、吸収されなければそろそろ学校教育の科目に「SDGs」とか「サステナビリティ」っていうのが登場しそう。

12.aは開発途上国に対する持続可能な消費と生産形態の促進の科学的技術的能力の強化の支援。ゴミ問題関係は先進国が圧倒的に排出しているので先進国向けの問題にとらえられそうだけど、開発途上国が将来今の先進国と同じ道を歩まないように支援しようという目標。先進国とは異なる発展の仕方を考えないといけない。

12.bは持続可能な観光業に対する持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法の開発・導入。目標11の文化遺産自然遺産の保護保全にもつながる、観光業による外貨獲得が地域の持続可能性を高める効果的な手段なんだろうな。で、持続可能な開発が観光業にどういう影響を与えているか、測定できるようにするというのがこの目標。

ターゲット12.cは、開発に関する悪影響を最小限にとどめつつの貧困層やコミュニティの保護、必要に応じた有害な慣例の廃止、化石燃料に対する非効率な補助金の合理化。開発途上国の法制度や補助金が、有害なものであったり持続しないものであったりするので制度自体を見直していこうというもの。これはもしかすると日本でも該当しそう。利権主義というかなんというか。

目標12は、個人の生活スタイルや企業の活動を含む、全世界での取り組みの本気度を試すような目標に感じる。個人の行動を結果に見えやすくすることで進捗が見えるかもしれない。自分はペリーの回に登場したプランターをコンポストにして、生ごみが相当量減った。相対的に燃えるゴミの量が減っており、ゴミの捨てる回数も減っている。課題はプラゴミ、どうにも削減しにくい。最近はレジ袋有料化によって、ゴミ袋用にビニール袋買うような本末転倒な状況になりかねないので、野菜や商品が入っていた袋をゴミ袋として代用している。袋ゴミ分は減らせているけどまだ微々たるもんなのでどうにかしたい。

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SDGs目標のターゲットを考える 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsに17目標あるうち9番目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」。いかにも先進国向けなニオイがする目標。本文は「強靭(レジリエント)なインフラ構築、包括的で持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る」。こうなると対象を明言していないことはわかる。これも、日本の大企業・IT企業・金融業界が選びたがる目標のひとつ。

9.1は、説明するよりそのままの訳を読むほうが分かりやすそう。
「すべての人が平等に安価にアクセスできることを重点においた経済発展と福祉の実現のため、信頼できる質の高い持続可能で強靭なインフラ(越境インフラを含む)を開発する。」
経済の発展と福祉を実現する持続可能なインフラ開発。これはソフトともハードとも明言されておらず、両方該当する「社会インフラ」と考えられる。ハードインフラの強靭さも重要だし、現在およびこれからの情報化社会の中ではソフト面のインフラも強靭でなければ持続しない。

ターゲット9.2は包摂的で持続可能な産業化の促進、各国の雇用とGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させるとある。ここで言っている産業セクターとは、第一次~三次産業、六次産業のどれを指しているんだろう。原文読んだほうが良いべか。。産業って、産業革命をイメージすると工業かなと思うけども。

9.3は、金融サービスやバリューチェーン、市場への統合に対するアクセス拡大が目標になっていて、金融業界よりの目標に見える。「特に」につづいて開発途上国が強調されている。マイクロサービスが成長していけるための支援をしましょうという感じか。

ターゲット9.4では、資源利用効率の向上、クリーン技術、環境配慮技術や産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善による持続可能性の向上が目標。ただ単に生産性を向上して環境に悪影響を及ぼすものはもうダメで、社会や環境を良くすることと両立するような開発をしましょうという目標。先進国が先進技術を持って取り組むことができる目標、既存のビジネスをこの方向に変えていくべきターゲットだと思う。

国連データによると、全世界の炭素強度(エネルギー消費量に対する二酸化炭素排出量)は2000年からの15年で付加価値1ドルあたり二酸化炭素換算で0.38kg→0.31kgに19%低下しているそう。トヨタとかはゼロエミッションを目標に掲げて取り組んでいる。1ドルあたり300gと考えるとなんかまだ多い気もする。単に減らすことを努力してもゼロにはならないので、「減らす」を目標にするのではなく「0にする」を目標にすることで、イノベーションが生まれる。

ターゲット9.5はすべての国の産業セクターにおける科学研究の促進によって技術能力を向上させることが挙げられている。先端技術や知識を備えて応用できる研究者・開発者・技術者が多いほど、生まれるイノベーションも多くなるでしょうということか。こういった人材はすぐに育てられるものでないので、企業にとっては長期間にわたる投資の覚悟が必要になると思う。

9.a、9.b、9.cのターゲットはいわゆる途上国向けに、金融・テクノロジー・技術の支援強化を行い、その持続可能で強靭なインフラ開発を促進すること、それらの国の国内技術開発、研究およびイノベーションを支援すること、情報通信技術へのアクセス向上が目標。これらの途上国を支援するのは誰か?先進国でしょうね。日本も、グローバル展開してなかろうとも意識したら良いとこでないかと思う。顧客が日本国内に閉じてても、オフショアなんかしていれば立派な当事者。

ターゲットまで見ていくと、先進国はイノベーション力があるんだからそれを活用して社会にも環境にも配慮したより強靭なインフラの基盤をつくりましょ、それを自国のためだけに使うんでなく途上国の力を伸ばすとこにも活用しましょっていうことが書いてある。目標9でも、LIXILのトイレの件は大きく貢献している。これからの「支援」は、ただ寄付するとかあげるだけでなく売るだけでもなく、現地に雇用と生産体制をつくって地産地消できるサイクル・ノウハウや知識を提供するところにある。お金の寄付は政府が腐敗しているので市民に届かない、だから服などの現物支給のほうが良いという話も聞いたことがある。現物支給も一時しのぎにはなるけど根本解決にはならないので、支給するならミシンと布をっていう話も聞いたことがある。豊かな人のいらないものを貧しいひとに与えるという支援は、もしかしたらなくなってくるのかもしれない。

企業がSDGsに取り組むときの実践的な考え方を知るのに便利な1冊。

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持続可能なまち

2015年9月に国連加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。この中に記載されている17目標・169ターゲット・232の指標が、最近テレビやニュースでも取り上げられるようになってきた「SDGs(Sustainable Development Goals)=持続可能な開発目標」。

現在の地球には複雑で重要な問題が問題が絡み合い、解決が難しくこのままの生活を続けることができない状況にある。それは環境問題であったり、社会問題であったり、経済問題であったりなど、多岐にわたる。

『Factfulness』に寄れば、SDGsにうたわれている「先進国」「途上国」という分け方はもう厳密に定義できる状況にない。1日生活を送るのに必要な最低限の所得でみると、4段階の階層に分けることができる。日本やアメリカ、EUなどいわゆる「先進国」と言われてきた国々は、フェーズ4の階層にあたる。そしてここから見える景色は、東京タワーの展望階から地上を見るようなもので、フェーズ1~3の階層の違いはわからない。

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フェーズ1~3の状態にある国も、総じてフェーズ4に向かって発展を進めており、これらの人々がフェーズ4に移行し生活が向上することによって、現在の地球上の資源がさらに必要になると見られている。これが「持続可能でない」状態、地球が足りないといわれる所以。そのため、今の生活・今の資源をこのまま何も変えずに消費するのではなく、「変革=トランスフォーム」が必要だというのがSDGsの主旨となる考え方。世界中のリソースを17の大きな課題の解決に集中させるという言い方もできる。

2030アジェンダのタイトルは「Transform our world」私たちの世界を変革する。この変革とは、いわゆる「変化=change」とは異なり、さなぎが蝶になるような、抜本的な変革を意味する。既存の成長の延長線上には解決策はなく、2030年にありたい姿、野心的な目標を掲げ、そこからバックキャストで、実現するためにどうするかを考える方法論。

SDGsはこれまでバラバラに活動していた「より良い世界にしよう」と動いていたひとたちをまとめて共通目標とする力がある。ターゲット、指標はグローバルであり、一見個人には関わらないものにも見える。が、フェーズ4で生活を送っているほど、個人の消費行動が世界に影響を与えている。自分の身の回りの物が経済活動を伴わないものはごくわずかしかないはず。自分の場合は、自分でつくった作品しかない。他の物はすべてなんらかの経済活動が絡んでうちにある。そしてそのうち国産のものはどれぐらいあるか。海外製のものがあるということは、それをつくった外国の人の仕事や生活に影響を与えているということ。何千何万もの商品のうちのひとつであろうが、影響を与えていないとは言えない。これはフェーズ1~3の生活をしている人でも同じ。SDGsは誰にとっても自分事で考えることができるものである。

また、この17目標は、地球全体を持続可能にしていこう、というグローバルな視点・とても視野が高いものに感じられるが、どこかの政治家が言っていた「地方が良くならなければ、国が良くなるはずがない」ように、まずはひとつひとつの地方が持続可能になることも大事。地方が衰退して消滅している横で国がSDGsの目標を達成しました、というのはあり得ない。今日本政府が「地方創生×SDGs」と掲げていることも、そういった考えのもとであると信じている。それぞれの自治体、それぞれの地域が持続可能になること、持続可能なまちを増やすことが、ひいては地球全体の持続可能につながっていく。

「持続可能なまち」「エコシステム」「地域曼荼羅」いろいろな表現が出てきている。米沢市や置賜地方、山形県がありたい「持続可能なまち」について、考えていきたい。

つづく。