SDGs目標のターゲットを考える 14.海の豊かさを守ろう

SDGs17目標の14番目、「海の豊かさを守ろう」。本文は「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」。イメージがつきやすい目標だと思う。ただし、ただ海のことだけ考えれば良い問題ではない。例えば日本では2020年7月から始まったレジ袋有料化などをはじめとする「脱プラスチック」は、この海洋資源問題につながる。ターゲットにキーワードが出てこないけど、関連する問題はたくさんある。

ターゲット14.1は海洋堆積物や富栄養化を含むあらゆる種類の海洋汚染を防止し、それを削減すること。この「あらゆる種類の」がポイントだと思う。すぐ思いつくのは、重油とか、温度とか、ゴミとか。重油問題はこの前日本の船が海外領域で座礁して重油流出したのが問題になっていた。日本ではあまり大きく報道されていないようだけど、、ゴミによる海洋汚染の最たるものが、プラスチック。クジラとか海洋生物の死体のおなか開いたらビニール袋が大量に出てきた、とかあまり珍しくない話になってしまった。ビニール袋だけでなく、5ミリ以下のプラスチック=マイクロプラスチックも、生物の体内に入って同じことを起こしている。

14.2は、海洋と沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現・回復するための取り組みを行うこと。海洋資源の中で特に生態系に注力した目標。14.3は、海洋酸性化の影響を最小限化し対処すること。世界の海洋および沿岸の海域調査によれば、現在の海洋酸性度は産業革命から平均約26%増加している。大気中のCO2量が増えているが、海の中でもCO2増による酸性化が進んでいる。

ターゲット14.4は、乱獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業および破壊的な漁業観光の撤廃と、生物化学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまでの回復。海洋を汚さないだけでなく、漁業に対する目標。最近日本でも、大企業の乱獲によって本来の漁場にたどり着いた魚が激減・品質が悪い状態になるなどのニュースが出ている。地球全体で、資源量と漁獲量をコントロールする必要がある。

ターゲット14.5は少なくとも沿岸域と海域の10%の保全。これはどういうことなのか、、今は10%も保全できていないのか、調べてみないとわからない。

14.6は、2020年までに過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制すること。ターゲット14.4で漁獲自体のコントロールを目標としているけど、これはその根源となる補助金を断つ目標。というかこんな補助金があるのか、と思ってしまうけども、トレードオフにつながるすぐには解決できない問題なんだろうなと思う。

ターゲット14.7は小島嶼開発途上国・後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益の増大。先進国からの提供だけでなく、開発途上国も自立できるようになろうという目標。漁獲だけでなく、観光資源としても持続可能を目指している。

ターゲット14.aは海洋技術の移転に関する「ユネスコ政府間海洋学委員会」の基準・ガイドラインを考慮した研究能力向上、海洋技術移転。14.bは小規模・沿岸零細漁業者への海洋資源・市場へのアクセス提供、14.cは「我々の求める未来」のパラ158のとおり、国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施し海洋と海洋資源の保全および持続可能な利用を強化すること。誰一人取り残さない=小規模・零細漁業者も取り残さない方法、アクセスだけでなく技術も。

これらの活動の結果を受けて、保護を受ける海洋生物多様性水域は広がってきており、重要な海洋生物多様性水域は2000年30%から2018年44%へと拡大している。これでとどまらず、より高い目標の達成が望まれる。
海資源に関する目標群。自分は内陸生まれで今の仕事も直接海に関係しない、少し縁遠くも感じる目標。だけど、無意識に捨てたプラスチックが風化してマイクロ化して海に流れ着いて海洋資源を汚染している可能性は大いにある。スーパーで買う魚の出どころが適正かどうかを知るすべは今の時代はまだ難しいけど、自分の生活によって発生するゴミの行く末はイメージすることができる。小さいことから変えていけると良いなぁ。

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SDGs目標のターゲットを考える 11.住み続けられるまちづくりを

SDGsにある17目標のうち11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」。文字通り、まちづくり。その本文は、「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する」。まちづくりの定義というか、あり方を具体的に示している。

ここまでの1~10の目標の多くが個人や企業のような、ある意味「個」の救済や行動を示していたのに対し、ここで「まち」という規模目標が出てきた。
個の力の限界を地域で支えるというか、格差の発生を組織で防ぐというイメージにも感じるターゲットが並ぶ。

最初のターゲット11.1は「2030年までに、すべての人の適切で安全、安価な住宅および基本的なサービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。」スラムという言葉のインパクトが大きく、日本に関係ないんではと思いそうになるけど、~アクセスの確保までで言えばどの地域にも当てはまり、日本でもこれがクリアされている地域はそう多くない。あと「スラム」て、そういう表現しないだけで、いわゆる「あのスラム」みたいな場所と感じられないだけで、前の記事であった日本の「相対的貧困」の現場は日本の場合近しいものがあると思う。

ターゲット11.2は社会的に弱いと言われる立場の方のニーズに配慮した交通の安全性改善、持続可能な輸送システムへのアクセス提供。高齢化が巣数地方では、最近は免許返還後の高齢者など「交通弱者」への乗り合いバスや介護タクシーなどがすでに稼働している。「持続可能」とは、そのバス会社やタクシー会社がその運用を続けられるように、ちゃんと事業として成立させること。受益者負担は手っ取り早いけど、社会的弱者は想定的に貧困でもあり、そのやり方はやっぱ持続しなそうだなと考えると、その手段の実現は難しい課題だと思う。

ターゲット11.3は、あらゆる人を排除しない持続可能な都市化促進、誰もが参加して持続可能なまちづくりの計画管理。これは自分の目標にも近い。パイプドビッツという会社の研究所が行った「幸福度調査」では、まちづくりの様々な取り組みへ「参加」するほどその協力した人の幸福度があがるという統計結果も出ている。社会参加はコミュニティへの所属も同義であり、コミュニティのつながりが強い地域は誰かの異変にもすぐに気づくことができ、人のつながりの面でも持続可能になると思う。そのような場づくりが求められる。

ターゲット11.4は世界中の文化遺産、自然遺産の保護保全。この持続可能なまちづくりの目標には文化遺産、自然遺産も含まれる。重要な観光資源にいかに人がきて、金を落としていくかは地域の持続可能性に大きく影響するし、大事な目標、それもリスクでなく、チャンスととらえるべき前向きな目標。SDGsの目標群の中であまり触れられていない「文化」面に言及している数少ないターゲットでもある。

11.5のターゲットは、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、直接的経済損失を大幅に減らすという目標。このあと出てくる気候変動にもかかわる、日本でも毎年発生するようになった豪雨や台風直撃による水災害の被害を大幅に減らすというもの。日本にもめちゃくちゃ大きい課題。企業や自治体がいろいろ画策?対策?してるところと期待。

国連のデータによると、1990年から2013年にかけて、災害に起因する死傷者の約9割が低中所得国で発生している。災害が新たな貧困を生むという話はどこかでした気がする。そして災害が、貧困からの脱出を阻害する要因にもなっている。これを考えると、防災めちゃ大事。

ターゲット11.6は大気汚染や自治体廃棄物の管理への注意による、都市一人当たりの環境上の悪影響軽減を訴えている。国連の2016年の統計では、都市住民の10人に9人は汚染された空気を吸っており、約4200万人が大気汚染によって命を落としている。日本の約1/3の人口が大気汚染を理由に毎年亡くなっていると考えると、これも大きい問題。

11.7は、すべての人に対する安全で利用しやすい緑地や公共スペースへの普遍的なアクセス。なんとなく11.2や11.3と似ているが、交通アクセス、社会参加に次いで、「緑地や公共スペース」いわゆる公園とか公的施設へのアクセス。日本ではある程度の住宅街ごと?に公園つくりましょうとか公民館作りましょうみたいのがあった気がするが、そこにみんなが気軽に行けるようになりましょう的な感じか。

11.aは都市部と都市周辺部、農村部間の良好なつながりの支援。都市部の一極化や地域間格差を是正し、交流を促し、資源を分け合うような支えあうような施策や計画が求められる。経済・社会・環境面どれかに偏ることなくすべての調和を考える必要があり、「先進国が途上国を支える」とか「都市部が田舎を支える」とか一方的かつ上下関係があるものでないのが重要かつ注意が必要。

11.bは仙台防災枠組2015-2030に沿ったあらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施。2011年の東日本だ震災を受けて検討が始まり、2015年までに検討され開始した防災枠組み。地震や津波だけでなく様々な災害リスクを想定し、防災・減災対策を実施することが求められる。「あらゆるレベルで」というのがポイントに感じる。

最後11.cのターゲットは後発開発途上国における現地資材を用いた持続可能かつレジリエントな建造物の整備支援。先日もトルコ沖で地震があり、トルコやギリシャで大きな被害が出ている。建物の崩壊も多い。後発開発途上国は目の前に取り組まなければならない課題が多く、例えば建造物の耐震性や強靭性は優先度が低くなっている可能性がある。技術的な支援は行うが現地の資源でつくるというのもポイント。資源を輸入に頼るのは持続的でない。

目標11はキャッチコピーどおり、持続可能なまちづくりのありかたに対するもの、ハード面ソフト面両面からの施策、現状の改善だけでなく将来のリスクにも備えるものがあげられ、理想的なまちのありかたを問いているように感じる。これらの課題が解決された状態のまち、見てみたい。

地域活性化には欠かせない目標11、地域活性化がSDGsとどう絡むのか、どう活用するのかを考えるならコレ。SDGs未来都市に選ばれている自治体の先進的な取り組み事例もある。

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SDGs目標のターゲットを考える 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsに17目標あるうち9番目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」。いかにも先進国向けなニオイがする目標。本文は「強靭(レジリエント)なインフラ構築、包括的で持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る」。こうなると対象を明言していないことはわかる。これも、日本の大企業・IT企業・金融業界が選びたがる目標のひとつ。

9.1は、説明するよりそのままの訳を読むほうが分かりやすそう。
「すべての人が平等に安価にアクセスできることを重点においた経済発展と福祉の実現のため、信頼できる質の高い持続可能で強靭なインフラ(越境インフラを含む)を開発する。」
経済の発展と福祉を実現する持続可能なインフラ開発。これはソフトともハードとも明言されておらず、両方該当する「社会インフラ」と考えられる。ハードインフラの強靭さも重要だし、現在およびこれからの情報化社会の中ではソフト面のインフラも強靭でなければ持続しない。

ターゲット9.2は包摂的で持続可能な産業化の促進、各国の雇用とGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させるとある。ここで言っている産業セクターとは、第一次~三次産業、六次産業のどれを指しているんだろう。原文読んだほうが良いべか。。産業って、産業革命をイメージすると工業かなと思うけども。

9.3は、金融サービスやバリューチェーン、市場への統合に対するアクセス拡大が目標になっていて、金融業界よりの目標に見える。「特に」につづいて開発途上国が強調されている。マイクロサービスが成長していけるための支援をしましょうという感じか。

ターゲット9.4では、資源利用効率の向上、クリーン技術、環境配慮技術や産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善による持続可能性の向上が目標。ただ単に生産性を向上して環境に悪影響を及ぼすものはもうダメで、社会や環境を良くすることと両立するような開発をしましょうという目標。先進国が先進技術を持って取り組むことができる目標、既存のビジネスをこの方向に変えていくべきターゲットだと思う。

国連データによると、全世界の炭素強度(エネルギー消費量に対する二酸化炭素排出量)は2000年からの15年で付加価値1ドルあたり二酸化炭素換算で0.38kg→0.31kgに19%低下しているそう。トヨタとかはゼロエミッションを目標に掲げて取り組んでいる。1ドルあたり300gと考えるとなんかまだ多い気もする。単に減らすことを努力してもゼロにはならないので、「減らす」を目標にするのではなく「0にする」を目標にすることで、イノベーションが生まれる。

ターゲット9.5はすべての国の産業セクターにおける科学研究の促進によって技術能力を向上させることが挙げられている。先端技術や知識を備えて応用できる研究者・開発者・技術者が多いほど、生まれるイノベーションも多くなるでしょうということか。こういった人材はすぐに育てられるものでないので、企業にとっては長期間にわたる投資の覚悟が必要になると思う。

9.a、9.b、9.cのターゲットはいわゆる途上国向けに、金融・テクノロジー・技術の支援強化を行い、その持続可能で強靭なインフラ開発を促進すること、それらの国の国内技術開発、研究およびイノベーションを支援すること、情報通信技術へのアクセス向上が目標。これらの途上国を支援するのは誰か?先進国でしょうね。日本も、グローバル展開してなかろうとも意識したら良いとこでないかと思う。顧客が日本国内に閉じてても、オフショアなんかしていれば立派な当事者。

ターゲットまで見ていくと、先進国はイノベーション力があるんだからそれを活用して社会にも環境にも配慮したより強靭なインフラの基盤をつくりましょ、それを自国のためだけに使うんでなく途上国の力を伸ばすとこにも活用しましょっていうことが書いてある。目標9でも、LIXILのトイレの件は大きく貢献している。これからの「支援」は、ただ寄付するとかあげるだけでなく売るだけでもなく、現地に雇用と生産体制をつくって地産地消できるサイクル・ノウハウや知識を提供するところにある。お金の寄付は政府が腐敗しているので市民に届かない、だから服などの現物支給のほうが良いという話も聞いたことがある。現物支給も一時しのぎにはなるけど根本解決にはならないので、支給するならミシンと布をっていう話も聞いたことがある。豊かな人のいらないものを貧しいひとに与えるという支援は、もしかしたらなくなってくるのかもしれない。

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SDGs目標のターゲットを考える 8.働きがいも経済成長も

SDGs17目標の8番目、「働きがいも経済成長も」。目標1~6が「発展途上国向けイメージが強い」(過去に書いた記事のとおり、発展途上国の概念は今は適切でないんだけどアジェンダの表現がこれなので)のに対し、目標8は先進国向け目標のイメージが強い目標のひとつ。本文は、「包摂的で持続可能な経済成長およびすべての人の完全で生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」で、先進国だけでもなくやっぱりすべての人なんだなと思える。日本のIT企業が重点課題=マテリアリティとしてあげたがる目標のひとつでもある。働きがいっていう広い概念でもあるので、ターゲットも10+2個と多め。

ターゲット8.1は国ごとの基準で見ての一人当たり経済成長率の持続という、ハードル高めな目標。後発開発途上国においては年率7%っていうかなり高そうな目標。コロナの影響で達成までの道のりが遠のいてそう。

ターゲット8.2-3は、持続的な経済成長を達成するための働き方や政策促進をもとに、大企業だけでなく中小零細企業の支援を目標としている。高付加価値セクター、労働集約型セクターへ重点を置くこと、多様化や技術の向上、イノベーションの実現や雇用創出・企業・創造性・イノベーション支援や金融サービスへのアクセス改善など、具体的な課題や支援策が盛り込まれている。IT企業、金融業界が選びやすいターゲットでもある。

ターゲット8.4は「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み」にもとづく経済成長と環境悪化の分断を図るという目標。これこそ先進国の大企業とかIT企業とかが選んでも良いんじゃないかと思う。第三次産業革命からこれまでの発展は環境を置き去りにしてきており、経済発展=自然環境悪化はセットだった。これを分断しよう、経済発展と自然環境保護を両立させようというのがこの目標。先進国主導のもとという言葉も明記されており、日本はより自分事で考える必要がある。

8.5以降、8.8までのターゲットは国・企業の経済成長や生産性からぐっと人の話に寄っている。対象は、健常者だけでなく若者、障がい者、奴隷、こども、移住者、女性、不安定な雇用状態にある労働者とまさに「すべての人」。生産的な雇用や人間らしい仕事と同一労働・同一賃金や(8.5)、就労就学職業訓練を行う人の割合増加(8.6)、強制労働根絶・奴隷制や人身売買、児童労働の禁止・撲滅(8.7)、労働者の権利保護や安全・安心な労働環境促進(8.8)と、人間らしい働きがいにつながる環境も整備していこうという目標。文章が長くて難しい表現もあるけど丁寧にみるとわかる。人身売買とか日本ではあまり関連なさそうだけど、ひとり親世帯や非正規雇用者はコロナ禍においてリストラや休業のマイナス影響をたくさんくらった、不安定な雇用状態にある労働者と言え、日本でも解決が迫られている問題である。

ターゲット8.9では持続可能な観光業促進が盛り込まれ、「雇用創出や地方の文化振興・産品販促につながる」という視点は地方創生にもつながる目標になっている。日本の地方自治体や社会企業家がターゲットとしやすい、取り組みやすい目標でないかと思う。

8.10のターゲットは金融機関の能力強化を通したすべての人への金融アクセス促進・拡大が目標となっている。フィンテックの進展によって、銀行がなく貯金の概念がない地域においてはスマートフォンをつかったモバイル金融が普及しつつある。日本においては災害時でも資産が守られ、停電時でも金融サービスにアクセスできる状況となるとまだ課題が残っている。銀行や保険など金融業界は取り組みやすい目標と思える。

8.aーbは、「貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)」の支援や「国際労働機関(ILO)」の仕事に関する世界協定の実施など、既存のフレームワーク活用をさらに進めることで、後発開発途上国や若年雇用につながる未来投資の手法が目標になっている。

目標8はジャンル分けも少し難しいけど、ひとつひとつ読んでいくとなんとなくわかってくる。日本企業は社内の経営基盤強化施策のひとつとしてこの目標を取り入れる傾向があるように思う。企業の社員の働き方改革やコロナ禍のニューノーマルと言われる施策でこの目標が取り上げられることが多い。労働組合関連や同一労働同一賃金のターゲットもあるから考えやすいのだろうな。事業としてやっている例でいうと、目標6の記事に書いたLIXILのトイレを地方で作る体制を整えることで現地に雇用を生んだりっていうのがこれに該当すると思う。自社内に閉じた目標でなく、こういう社会課題を解決しながら事業にするものをぜひ積極的に考えたい。

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